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【土・日曜日に書く】論説副委員長・高畑昭男 「密約以後」に問われる誠実さ(産経新聞)

 古今東西を問わず、秘密を暴くという政治的行為は世人の関心を最も手軽に引き寄せる手段の一つに違いない。だが、すべてを暴いた後に何が残り、それがもたらす責任を政治がどう果たすのか。そのことを忘れては困る。

 日米間のいわゆる「密約」問題の有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)の調査で、「米側から事前協議の申し出がない以上、核の持ち込みはない」という日本政府の従来の説明は虚構だったことが改めて裏付けられた。岡田克也外相は「驚くべきこと」と語り、有識者報告もこうした虚構を「不正直」と形容した。政治の知恵とはいえ、確かに歴代政府の責任を問われてもやむを得まい。

 ◆本人が認めた「誤り」

 一方で、今回の調査で発掘された外務省文書の中には、沖縄返還交渉のさなかに佐藤栄作首相(当時)が「『持ち込ませず』は誤りだった」と認めたメモもあったことが印象に残っている。

 佐藤首相といえば、核を「持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を政府の基本政策に位置づけ、引退後の1974年にはこれらを理由にノーベル平和賞も受賞した。一部の人が「国是」と呼ぶ三原則だが、それを提唱した本人が「誤りだった」と率直に認めていた事実は重いと思う。

 佐藤首相が三原則に初めて言及したのは67年12月である。沖縄より先に返還された小笠原諸島に関し、米軍の核再持ち込みがあり得ないことを国会で保証する答弁で三原則に触れた。翌68年1月の施政方針演説ではさらに踏み込み、これを核政策の柱の一つに据えたのがそもそもの出発点だ。

 ところが、その後2年もたたない69年10月、沖縄返還交渉で首相の密使を務めた若泉敬氏が持ち帰ったキッシンジャー米大統領補佐官の伝言は、「北東アジアの非常事態の際には沖縄への核の再持ち込みを保証してもらいたい。さもなければ沖縄は返せない」という厳しい条件だった。

 突然の展開に首相が思い悩む様子は、若泉氏の著書にも記されている。「核抜き・本土並み」公約も事前協議も、「持ち込ませず」に直結していたからである。

 ◆矛盾する国民感情

 発見された首相と外務省幹部らの協議メモ(69年10月7日)を読むと、首相が「『持ち込ませず』は誤りだったと反省している」ともらした理由は、外務省幹部から「日本は核武装しないといいながら、なぜ(核持ち込みを)認めようとしないのか。それが米国にはわからないのでしょう」といわれたからだったことがわかる。

 わずか数行の手書きメモだが、他国の「核の傘」で身を守りながら、自身は核に「通せんぼ」を貫くという矛盾した感情論に対処する難しさが目に浮かぶ。当時の国民感情からすればそれもやむを得なかっただろう。

 ただし、米国から見ればいかにも矛盾する論理と映ったのも間違いない。これが「持ち込みと一時寄港・領海通過は違う」(ライシャワー駐日大使発言)などの論議につながり、「日米密約」の本筋の物語となっていった。

 ◆「2・5原則」しかない

 ここから先は、秘密の暴露「以後」の話だ。佐藤首相も悩んだ核のジレンマの解決には「2・5原則」などの形で「持ち込み」の日米解釈を一致させる以外にない。それはもはや明らかだろう。

 佐藤首相以後も、大平正芳外相(74年)、大平首相(80年)、外務省幹部メモ(81年)など、判明しただけで過去に数回の修正が試みられた。実現しなかったとはいえ、旧自民党政権時代に何もしなかったわけではないのだ。

 それなのに、鳩山由紀夫首相や岡田外相は非核三原則を「見直す考えはない」という。日米解釈を一致させようという発想も戦略も浮かばないようだ。

 密約調査に着手する際は、誇らしげに「政権交代」を理由に挙げていた。ところが、調査して判明した矛盾を正す作業は回避し、過去の政権と同じ流儀を続けるといっているようなものだろう。

 国会で岡田外相が「緊急の際には原理原則をあくまで守るか、例外を作るかはその時の政権が判断すべきだ」と答弁したのはまだよい。だが、そこまで問題を理解していながら、「時の政権」「将来の政権」と逃げるのは国民に不正直ではないだろうか。同盟国として、また政権政党としても不誠実だとは考えないのだろうか。

 密約論議の争点は、国会の参考人質疑などを経て「文書の一部に破棄があったか、なかったか」の横道にそれてしまった。だが、問題の本質は「過去」ではない。佐藤首相の認識も踏まえて、非核三原則や同盟のあり方の「将来」を考え、手を打つことが政権を担う政治家たちの本質的な責務であるはずだ。(たかはた あきお)

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<普天間>ヘリ部隊の訓練移転に難色 米太平洋軍司令官(毎日新聞)

 【ワシントン古本陽荘】米太平洋軍のウィラード司令官(海軍大将)は25日、ワシントン市内で記者会見し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に絡む在沖縄海兵隊の訓練の県外への移転について、「米国は海兵隊の一体運用を重視している。歩兵を訓練地域に運ぶヘリ部隊が県外に出れば、歩兵への支援は困難になる」と述べ、ヘリ部隊の訓練移転には難色を示した。

 そのうえで、「沖縄県民にも日本政府にも(キャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとした)現行計画が最善の選択」と語り、日米合意案の履行を求める米側の姿勢に変化がないことを改めて示した。

 一方で、ウィラード司令官は「日米同盟関係はかつてないほど強固なものとなっている」と語り、米軍と自衛隊との協力が進展してきたことを強調。アジア太平洋地域の同盟国5カ国との関係を説明するなかで、日本を最初に挙げ、アジア政策の「礎石(コーナーストーン)」と述べた。

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政権批判の1等陸佐、2中隊長「間違ってない」(読売新聞)

 陸上自衛隊第44普通科連隊(福島市)の連隊長が、鳩山内閣の日米同盟への取り組みを批判して注意処分を受けたことを巡り、陸自第11旅団(北海道・真駒内駐屯地)所属の中隊長が、榛葉(しんば)賀津也(かづや)防衛副大臣らに、処分を批判するメールを送っていたことがわかった。

 道内の別部隊でも、中隊長が鳩山首相を批判する訓示をしていたことが判明。防衛省は、メールを送った中隊長を口頭注意処分とした。首相を批判した中隊長については「公での発言ではない」として処分はせずに厳重指導とする方針。

 44普通科連隊の連隊長だった1等陸佐は先月10日の日米共同訓練の開始式で「同盟は『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものでもない」などと訓示し、北沢防衛相は同12日、文書による注意処分とした。

 防衛省によると、この直後、第11旅団の中隊長の3等陸佐は、榛葉副大臣や長島昭久政務官ら複数の同省幹部に「連隊長の発言は全くおかしくない」「自分も部隊で同じ事を言っている」などというメールを送っていた。同省は正規の手続きを経ずに意見具申したことが規則違反だとして、今月3日に内規に基づく口頭注意とした。

 第2特科連隊(旭川駐屯地)でもほぼ同時期、中隊長の1等陸尉が部内の朝礼で「連隊長の発言は間違っていない」「鳩山総理はいいかげんだ」と訓示したという。

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赤信号「見落とした」パトカー交差点で事故(読売新聞)

 21日午前4時40分頃、神奈川県藤沢市石川の県道で、県警藤沢北署の男性巡査(26)が運転するパトカーが赤信号のまま交差点に進入、市内の無職女性(71)が運転する乗用車と衝突した。

 この事故で、女性が首に軽傷を負い、助手席にいた知人の同市の無職女性(69)も右足に軽いけがをした。

 同署によると、パトカーは巡査と同僚の2人で市内を巡回中で、事故当時、サイレンを鳴らすなど緊急走行はしていなかった。巡査は「信号を見落とした」と話しているといい、同署は自動車運転過失傷害の疑いで事情を聞いている。同署の飯塚明副署長は「事故は適正に捜査し、再発防止に努めます」とコメントしている。

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<札幌7人焼死>ホーム運営会社を捜索 2人の身元を確認(毎日新聞)

 札幌市北区屯田の認知症高齢者グループホーム「みらい とんでん」で入居者とみられる男女7人が焼死した火災で、札幌北署は14日、業務上過失致死容疑で、同施設を運営する介護福祉会社「みらい25」の谷口道徳(みちのり)社長(52)の自宅兼事務所と施設管理者の女性(58)の自宅を家宅捜索した。また、死亡した7人のうち2人は入居者の男女と確認された。

 同市中央区のマンションにある谷口社長の自宅兼事務所には14日午後7時ごろ、5人の捜査員が入った。「みらい とんでん」の運営や安全管理体制を記した書類などを押収し、同施設の防火対策や避難体制などに不備がなかったかどうかを調べる方針。

 また、同署はこの日も同施設の実況見分を実施。同署や市消防局によると、出火元はストーブの置かれていた居間とみられ、ストーブの周りには焼け焦げた衣類や物干しざおが落ちていたという。同施設では、冬期間はほぼ毎日、洗濯した衣類をストーブ付近で干していたといい、同署はストーブの火が衣類に引火した可能性があるとみて調べている。

 一方、同署の調べで、亡くなった7人のうち2人が、岡山キヌエさん(85)と山中徳男さん(89)と確認された。【吉井理記、和田浩幸】

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<三浦和義元社長>自殺は「事件にせず」最終報告(毎日新聞)

 【ロサンゼルス吉富裕倫】ロス銃撃事件(81年)の容疑者としてロサンゼルスに移送された三浦和義・元輸入雑貨販売会社社長の08年10月の自殺について、同郡検事局は17日、「刑事手続きには着手しない」とする最終報告書を公表した。

 昨年9月の市警報告書を基に検証を行っていた。市警は元社長について「大変静か」としていたが、検事局の報告書は、元社長の独房の向かいの被拘置者が「(元社長は)『神経がまいる』と話した。3回泣いた」と証言するなど、元社長に動揺がみられたことを指摘。改めて自殺と断定し、犯罪の疑いはないと述べた。

 元社長の自殺を巡っては他殺の可能性が取りざたされたが、サンディ・ギボンス広報官は遺族や弁護士からの捜査要請について「何も聞いていない」と述べた。

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離脱の是非、判断は時期尚早=福島社民党首(時事通信)

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は13日、米軍普天間飛行場の移設先が沖縄県内に決まった場合でも連立政権を離脱すべきでないとの声が党内から出ていることについて、都内で記者団に「今は全力で解決策を模索している。(離脱するか)どうするかはその後だ。今の段階で結論を出すことはできない」と述べた。
 また、福島氏は「民意を大事にしない限り、真の解決は訪れない」と語り、移設先との調整を最優先すべきだと強調。「基地が人々の憎悪によって取り囲まれる状況は、米軍にとっても、日米安保にとっても決していい結果を生まない」と指摘した。 

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顔や両足に打撲の跡=死亡の4歳男児−埼玉県警(時事通信)

 埼玉県蕨市の新藤力人ちゃん=当時(4)=に十分な食事を与えず放置したとして、両親が逮捕された事件で、力人ちゃんの顔や両足に打撲の跡があったことが4日、県警蕨署への取材で分かった。死亡した力人ちゃんの死因は急性脳症とされ、死亡時の体重は平均より約6キロ少ない約10キロだったという。
 同署は保護責任者遺棄容疑で逮捕した父親の新藤正美(47)、母親の早苗(37)両容疑者について、保護責任者遺棄致死や傷害容疑でも調べる。
 同署によると、正美容疑者は「兄に比べれば食事は少なかったかもしれない」と供述。早苗容疑者は容疑に関し「そういうことはない」と否認しているという。
 同署によると、2008年2月11日、正美容疑者が「子供の様子がおかしい」と119番。次男の力人ちゃんは病院に運ばれたが死亡した。司法解剖の結果、低栄養状態が確認された。
 両容疑者は07年11月ごろから、力人ちゃんに必要な食事を取らせず、衰弱していたのに治療を受けさせなかったなどとして逮捕された。 

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卒業式前日、式典練習後に高3女子行方不明(読売新聞)

 長崎県警は5日、同県雲仙市小浜町、県立学校高等部3年の種村侑里(ゆり)さん(18)が2月28日から行方不明になっていると発表した。

 県警雲仙署は事件・事故の両面で調べるとともに情報提供を呼びかけている。

 発表によると、種村さんは、同県諫早市の学校からJRとバスを乗り継ぎ、午後7時25分頃に小浜町のバスターミナルで目撃されたのを最後に消息が途絶えた。同日夜、両親らが捜索願を出した。

 雲仙署員が1日、小浜港の防波堤で財布や学生証などが入った種村さんのリュックを発見した。

 種村さんは、28日は早朝から学校へ行き、翌日に行われる卒業式の式典の練習に参加したという。男性教諭は「明るく頑張り屋の生徒で友達とも仲がよい。とにかく早く見つかってほしい」と話している。

 種村さんは身長1メートル55、紺色ブレザーに緑と黒のチェック柄のスカートの制服を着ていた。

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 JR東日本は4日、転落事故防止のため山手線各駅に設置を決めたホームドアについて、先行設置される恵比寿駅と目黒駅のドア使用開始日を、それぞれ6月26日と8月28日に決定したと発表した。今月中旬ごろから本格的な工事を開始する。
 JRグループはこれまで、新幹線とモノレールの駅以外にホームドアを設置していなかったが、転落や列車との接触による事故を防止するため、在来線にも設置を検討。事故発生率が全体の2割程度に上る山手線にまず設置することにした。 

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