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次期首相「トップは舛添氏」 産経・FNN合同世論調査(産経新聞)

 次期首相にふさわしい政治家を聞いたところ、自民党の舛添要一前厚生労働相が、前回調査より1.3ポイント増の14.5%とトップに立った。谷垣禎一自民党総裁は0.2ポイント減の1.8%で9位と低迷しており、夏の参院選に向け、「舛添総裁待望論」が自民党内から出てくることも予想される。

 小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題に関し、小沢氏に厳しい態度で臨んだ前原誠司国土交通相は2.4ポイント増の9.8%で、3位に上昇した。

 鳩山由紀夫首相は前回比2.0ポイント減の10.1%で2位。当の小沢氏は0.5ポイント減の2.4%で前回同様8位だった。

 前回トップだった菅直人副総理・財務相は、4.8ポイント減の9.0%で4位に転落した。

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ブログで運動OK ネット選挙解禁へ改正案 民主研究会が要綱(産経新聞)

 インターネットによる選挙運動を解禁するための公職選挙法改正案の要綱が5日、明らかになった。民主党の「インターネット選挙運動解禁研究会」(田嶋要会長)がまとめた。現行法では選挙期間中、候補者や政党によるホームページ(HP)更新やメール送信が禁じられていたが、基本的に解禁。候補者以外の第三者がネット上で特定の候補者への支持を呼びかけることも認められる。

 研究会は近く、同党政治改革推進本部(海江田万里事務局長)に改正案を報告。同党は今年7月の参院選で実現するために、通常国会への改正案提出を目指している。

 現行の公選法では、HPやブログ、メールなどは「不特定多数への文書図画の頒布」として扱われ、候補者や政党は選挙期間中、更新、送信することはできなかった。また、一般の有権者もネット上での選挙運動はできなかった。

 研究会がまとめた要綱は、「何人も選挙運動のために使う文書図画をネットなどで頒布できる」とし、ネット選挙運動を解禁する。候補者や政党、第三者がHPやブログ、ミニブログ「ツイッター」、メールなどで選挙運動を行うことができるようになる。

 ただし、候補者が有権者に電子メールを送る場合、事前に相手の同意が必要で、選挙運動用であることや送信者の氏名などの明記が義務づけられる。電子メールに関する義務違反には罰則を設ける。

 ネット選挙運動解禁については、なりすましや誹謗(ひぼう)中傷への措置が課題とされていたが、研究会は刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで対応するとしている。

 民主党はネット選挙運動解禁をマニフェスト(政権公約)に掲げ、研究会が昨年12月から検討していた。

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<時をかける少女>視覚障害者向けに音声ガイダンス 新宿ピカデリーなどで(毎日新聞)

 仲里依紗さん(20)主演の映画「時をかける少女」(谷口正晃監督、3月13日公開)で、視覚障害者も映画鑑賞ができるよう本編の音声ガイダンスを制作、「新宿ピカデリー」(東京都新宿区)など一部の上映館でヘッドホンを配布する。

 音声ガイダンスは、障害者や高齢者のハンディをファッションとデザインで乗り越えようとするプロジェクト「ネクスタイド・エヴォリューション」(須藤シンジ代表)の協力で実施。音声ガイダンスは、「新宿ピカデリー」で毎週木曜日に実施し、「なんばパークスシネマ」(大阪市浪速区)や「名古屋ピカデリー」(名古屋市中村区)などでも調整しているという。

 また、「新宿マルイ本館」(15〜28日)と「渋谷東急ハンズ」(3月1〜22日)、「有楽町マルイ」(同10〜21日)に映画をテーマにしたコンセプトショップを開設、収益の一部を音声ガイダンスの制作費などに充てる。映画の公式サイトも音声読み上げソフトに対応している。

 配給の「スタイルジャム」では「映画はバリアフリーが遅れているといわれている。今回一緒に見られる設備を整えて、一般客と障害者が自然に交ざり合い、私たちの中にある壁を取り払えれば」としている。

 映画は、筒井康隆さんのSF小説が原作。高校卒業を控えた芳山あかり(仲さん)が、薬学者の母の交通事故をきっかけに、母が開発した薬を使って70年代にタイムスリップするという物語。【西村綾乃】

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<四国電力>伊方原発3号機 MOX燃料取り付け作業始める(毎日新聞)

 国内2例目のプルサーマル発電を計画している四国電力は9日夜、愛媛県伊方町の伊方原発3号機(加圧水型、出力89万キロワット)で燃料取り付け作業を始める。MOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料の取り付けは10日未明に始まり、作業は12日まで続ける。

 四電によると、3号機は1月上旬から定期検査中で、燃料集合体計50体を交換する予定。うち16体に仏・アレバ社で再処理して製造したMOX燃料を使用する。

 当初は、今月24日にプルサーマル発電による送電開始を予定していたが、昨年11月に燃料集合体から微量の放射性物質漏れがあり、愛媛県が原因調査を要請。そのため、取り付け作業が約1週間遅れ、送電開始は3月上旬にずれこむ見通しとなった。【栗田亨】

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露銃撃時の航跡記録なし、2漁船スイッチ切る?(読売新聞)

 北方領土の国後島沖で、北海道・羅臼漁協所属の漁船2隻がロシア国境警備隊から銃撃された問題で、2隻の航跡を記録する衛星利用船位報告システム(VMS)のデータが、銃撃前後の4時間半途切れていたことが2日、第1管区海上保安本部(小樽市)などの調べでわかった。

 2隻が銃撃を受けた1月29日のデータを1管が解析したところ、2隻のVMSは、午前8時過ぎまでデータを受信しているが、午前8時半頃から銃撃を受けた午後1時頃まではデータが途切れ、航跡の記録がないという。

 また、1月8日の操業開始以来、2隻のVMSが2時間以上データ受信していない日が数日分あった。2隻が意図的にVMSのスイッチを切っていた可能性もあり、1管で船長らから事情を聞いている。

 VMSは、漁船に設置した発信器が2分間隔で自船の位置を電波で送信し、複数の衛星が受信したデータを同漁協の端末に蓄積するシステム。同システムの日本代理店によると「4時間半もデータの間隔が空くことは考えにくい」という。

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自社のベビーカーなど260点運び出す 窃盗容疑で会社員逮捕(産経新聞)

 埼玉県警岩槻署は6日、自社商品のベビーカーなど約260点を盗み出したとして窃盗の疑いで東京都足立区西新井栄町、会社員、吉住昌久容疑者(42)を逮捕した。

 岩槻署の調べによると、吉住容疑者は1月29日午前9時ごろから30日午前1時45分ごろの間に、自分が勤務するベビー用品メーカーの商品が保管されているさいたま市岩槻区馬込の倉庫から、ベビーカーなど約260点(計約875万円相当)を運び出し、盗んだ疑いが持たれている。

 同署によると、吉住容疑者は盗んだ商品をレンタカーのトラックに積み、岩槻区内のレンタルボックスに保管していた。会社では商品の検品を任されていたが、以前から勝手に商品を持ち出すなどしていたことから解雇を通告されていたという。調べに対して「以前にも同じようなことをした」と、容疑を認める供述をしているという。

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来年度も新型ワクチン接種で負担軽減―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の正林督章・新型インフルエンザ対策推進室長は2月4日の「全国健康関係主管課長会議」で、新型インフルエンザワクチンの接種費用の低所得者への負担軽減事業を来年度も継続して実施する方針を明らかにした。

 接種費用の負担軽減措置は今年度事業として実施。予備費使用で213.5億円、今年度第2次補正予算で207.2億円の計420.7億円を確保している。
 正林室長は同会議で、「接種を希望する人は、4月以降もいると思う」との見通しを示した上で、「予算の繰り越し手続きを進めているところだ」と述べた。

 負担軽減事業は、市町村民税の非課税世帯が対象。市町村が実施主体で、財源のうち国が2分の1を、都道府県が4分の1を補助している。


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<書店>新潟の老舗「北光社」 190年の歴史にピリオド(毎日新聞)

 新潟市の古町十字路にある老舗書店「北光社」(同市中央区古町通6)が1月31日、190年の歴史に幕を閉じた。古町の看板書店として親しまれ、待ち合わせの名所にもなっていた同店。最終営業日となったこの日、思い出の場所の最後を見届けようと多くの市民が詰めかけ、閉店を惜しんだ。【畠山哲郎】

 ◇思い出の場所

 午前9時半の開店後、最後の記念にと来店する客が徐々に増え、昼前にはレジ前に列も。混雑は夜遅くまで続いた。

 40年前から同店を利用していた新潟市中央区の主婦、佐藤りつ子さん(80)。長男が高校生のころ、一緒に古町に出かけた時の待ち合わせた場所だったといい、「楽しい思い出があり、閉店は残念です」と話した。

 中学時代に同店で坂口安吾の「堕落論」を買ったのが思い出という同市東区の会社員、古屋公章さん(32)は、この日、本を7冊買った。「本好きになったのも北光社のおかげ。古町が古町でなくなってしまうようだ」と無念の表情を見せた。

 店内には、古くから使われてきた店の判子を利用したスタンプコーナーも設けられた。購入した本にスタンプを押した新潟中央高1年の藤波詩織さん(16)は「店員さんの雰囲気が良く、来るだけでわくわくしました。ここにあったことをずっと忘れたくないです」と語った。

 閉店後の跡地利用を巡っては、地元の商店街組合などが江戸後期の禅僧、良寛の資料や文献を展示する施設をつくる構想を検討している。「新潟良寛会」の柳本雄司会長によると、計画案を既に新潟市や地権者に提出したという。

 ◇メッセージ

 <私は80才、いま癌(がん)と闘病中です。北光社から母が買ってくれた英語の辞書を今も保存しております>

 店内の記入スペースや郵送、電子メールで募った市民からのメッセージ。ショーウインドーや店内の壁に飾られた中の一つに病床からつづられたとみられるものもあった。

 <貴店の閉店を聞いて涙が出ました。青春、壮年、老年を通じて北光社の書籍でどれほど知識を深めたことでしょう。私は間もなく消えゆく運命にありますが、北光社の再びの開店を祈念しております>

 集まったメッセージは500通以上。斎藤幸成社長(50)は「店を閉めることになり申し訳ない気持ちでいっぱい。今まで利用してくれたお客さんに心から感謝したい」と最後に語った。

 ■ことば

 ◇北光社

 江戸後期の1820(文政3)年、旧水原町(現阿賀野市)で「紅屋潤身堂」として創業。1898(明治31)年に古町へ移転し、社名も「北国に文化の光をともす」という意味の現在のものに変えた。一時は市内に6店舗を展開していたが、75年の大型書店進出の対抗策として行った店舗の増床が裏目となり、負債を抱えることに。売り場の縮小や店舗数の削減などで8年前から黒字に転換したものの、昨年12月に取引先の企業から支援打ち切りを告げられ、閉店が決まった。

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ガールズバー経営者を逮捕、中学生大麻所持事件 兵庫県警(産経新聞)

 神戸市立中学の女子生徒らによる大麻所持事件にからみ、兵庫県警生活環境課などは3日、深夜に16歳の少女を働かせていたとして、風営法違反(年少者雇用)容疑で神戸市東灘区のガールズバー「ブナセーラ」経営、酒井悦治容疑者(67)を逮捕した。「18歳だと思っていた」と否認しているという。

 県警は先月13日に同店を捜索し、押収した資料などから、大麻の所持容疑で逮捕された同市長田区の中学2年の女子生徒(14)=家裁送致=がアルバイトをしていた事実を確認。給料を大麻の購入に当てていたとみて調べている。

 逮捕容疑は昨年12月3〜24日の午後10時以降、4回にわたって同市東灘区の少女(16)を店員として雇い、男性客に接客させるなどしたとしている。

 県警によると、同店では、18歳未満の少女ら計6人が働いていたといい、実態解明を進める。

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 民主党の細野豪志組織・企業団体委員長は29日、福岡市内で講演し、政治資金にまつわる事件を受けた企業・団体献金の禁止について「われわれが本当にけじめをつけようとしているのか、お茶を濁そうとしているのかが試されている。できるだけ早期に実現すべく発言していきたい」と述べ、積極的に取り組む意向を強調した。
 また、野党が小沢一郎幹事長の参考人招致を求めていることについて、「(小沢氏は)既に被疑者としての聴取を受けている。この段階で参考人招致、証人喚問というのは国会の役割ではない」と、現時点では必要はないとの考えを示した。 

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