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小野前衆院議員がみんなの党に入党(産経新聞)

 小野次郎前衆院議員(56)は28日、山梨県昭和町で渡辺喜美みんなの党代表と会い、みんなの党に入党し、同党公認候補として今夏の参院選比例代表に出馬することで合意した。

 小野氏は、小泉純一郎元首相の首相秘書官を務め、平成17年の衆院選で、山梨3区に自民公認で出馬し、南関東ブロック比例代表で当選した「小泉チルドレン」の一人。昨年の衆院選で落選、今月13日に自民党を離党した。

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「ふるさと牧場」社長に懲役12年=和牛商法詐欺−東京地裁(時事通信)

 和牛オーナーになれば高配当が得られるとうそを言って、出資者から金をだまし取ったとして、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)罪に問われた和牛預託商法の「ふるさと牧場」(東京都港区)社長相田勇次被告(79)の判決が27日、東京地裁であり、藤井敏明裁判長は懲役12年(求刑懲役15年)を言い渡した。
 相田被告はだます意図はなかったとして無罪を主張していた。
 事件ではほかに5人が起訴され、一審ではいずれも懲役3年6月〜2年の実刑判決が言い渡されている。 

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静岡県伊東市で震度4(時事通信)

 21日午前2時59分ごろ、静岡県で地震があり、伊東市で震度4の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は伊豆半島東方沖で、震源の深さは約10キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.2と推定される。
 主な各地の震度は次の通り。
 震度4=静岡県伊東市
 震度3=静岡県熱海市、神奈川県真鶴町
 震度2=静岡県伊豆市、神奈川県小田原市、東京都大島町
 震度1=静岡県下田市、横浜市、東京都千代田区、埼玉県所沢市、千葉県館山市、甲府市。 

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鳩山首相 「起訴されないこと望む」発言を撤回(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は22日午前の衆院予算委員会で、政治資金規正法違反容疑で逮捕された石川知裕衆院議員に関し「起訴されないことを望みたい」とした自らの発言について、「(捜査介入との)誤解を与えてしまうのならば撤回を申し上げたい」と述べ、発言を撤回した。茂木敏充氏(自民)の質問に答えた。

 首相は発言の真意について「無実が証明されればよいという思いで言った。捜査に介入する意図は毛頭持っていない」と説明した。これに先立ち首相は首相公邸前で記者団にも「捜査に対して介入するつもり、意思は全くないし、捜査の行方を冷静に見守ることが大事だ」と釈明した。

 首相は21日夜、石川議員が起訴された場合の党としての対応を記者団に問われ、「起訴されないことを望みたい」と述べ、検察に対して不起訴や起訴猶予を求めたと受けとられかねない発言をした。【野原大輔】

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菅家さん「犯人でないとわかる」…録音テープ再生へ(読売新聞)

 栃木県足利市で1990年に4歳女児が殺害された足利事件で、昨年6月に釈放された菅家利和さん(63)に無罪を言い渡す再審の第4、5回公判が21、22の両日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で開かれる。

 菅家さんが自白から否認、再び自白に転じた取り調べの録音テープ再生と担当検事の証人尋問が行われる。

 取り調べの録音テープ再生や担当検事の証人尋問は、無罪を前提とした再審では極めて異例。弁護団は、DNA型鑑定とともに有罪の根拠になった自白に任意性はなかったと、捜査の問題点を明らかにする方針だ。

 再生されるのは、92年1月28日、2月7日、12月7、8日のテープ4本。足利事件で起訴される前日の91年12月20日から1審中の92年12月8日に別の幼女殺害事件2件(不起訴)の取り調べなども録音されたテープ15本から、地裁が足利事件に関する供述を含む4本の再生を決めた。

 誤判の原因解明のため、弁護団がテープの証拠調べを求めていた。検事の証人尋問では、捜査の反省点などをただす。

 弁護団によると、菅家さんは92年12月7日、宇都宮地検の森川大司検事(当時)に足利事件への関与を明確に否認したが、翌8日に再び自白した。

 弁護団は「起訴後の違法な取り調べで強引に自白させられており、任意性はない」と主張。菅家さんは「テープを聞けば、私が犯人でないとわかる。森川元検事を直接尋問し、謝罪を求めたい」と話している。

 宇都宮地検の高崎秀雄次席検事は「取り調べは慎重で、菅家さんが誠実に話していることがうかがえ、任意性はある」と話している。

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<不起立教員>「神奈川県教委は氏名収集停止を」 審査会(毎日新聞)

 神奈川県教委が国歌斉唱時に起立しなかった教職員の氏名を収集し続けている問題で、県個人情報保護審査会(会長、矢口俊昭・神奈川大大学院教授)は「県条例で取り扱いを禁じる思想信条に該当する情報」として、収集などの停止を求める答申を出した。県教委が21日発表した。県教委が同趣旨の答申を受けたのは3回目で、過去2回の答申に従っていないが、2月定例会で改めて対応を検討する。

 答申は20日付。この問題を巡っては、教職員らの不服申し立てを受けた審査会が07年10月に同様の答申を出し県教委の諮問で条例運用を協議した県個人情報保護審議会も08年1月、条例違反と答申した。県教委は答申を受け07年春までの情報を破棄したが、08年春以降も収集を続けた。

 今回は、08年春の卒業式などで起立しなかった19人が収集などの停止を申し立てた。答申は「収集継続に明確な理由がない」として、委員5人の全会一致で県教委に停止を求めた。

 山本正人教育長は21日、「教育的効果を減殺する行動の解消に向け、情報を把握する必要がある」と話した。

 教職員らが、収集した情報の消去などを求めた訴訟も横浜地裁で係争中で、弁護団の阪田勝彦弁護士は「情報収集は違法性が極めて強く、県教委は答申に従った行動を取るべきだ」と語った。【木村健二】

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10年規模の変動を初予測=太平洋の海面水温、気候に影響−海洋機構や東大など(時事通信)

 日本列島の東方に帯状に延びる海域と、その周りを大きく「コ」の字形に取り囲む海域とでは、海面水温が10〜20年単位でシーソーのように変動する「太平洋十年規模振動(PDO)」と呼ばれる現象がある。海洋研究開発機構と東京大、国立環境研究所の研究チームが18日までに、初めてスパーコンピューターを使って予測する手法を開発し、米科学アカデミー紀要電子版に発表した。
 PDOは米研究者らが見つけ、1997年に発表した。太平洋赤道域の東西で海面水温が数年単位で変動するエルニーニョ・ラニーニャ現象と並んで気候に影響するほか、地球の温暖化傾向が中期的に強まったり、弱まったりする要因となる。研究チームは、予測技術を向上させ、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第5次報告書に反映させることを目指している。
 海洋機構の望月崇特任研究員らは、45年以降の水温や塩分の観測データを大気海洋結合気候モデルに取り込み、スパコン「地球シミュレータ」で2005年から30年までのPDOの動向を計算した。
 その結果、日本列島の東方海域が相対的に冷たく、アラスカの南から米西海岸、ハワイ諸島南方に至るコの字形の海域が温かい状況は、06年に反転し、日本列島東方海域が温かく、コの字形海域が冷たくなったことが確認された。この傾向は、今後も1〜2年続く可能性が高いと予測され、その後はまだはっきりしないという。
 コの字形海域に含まれる熱帯域が相対的に冷たくなると、地球全体としては、温暖化傾向が中期的に弱まると考えられている。 

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 岐阜県の北アルプスで昨年9月、県防災ヘリコプターが救助活動中に墜落し、3人が死亡した事故で、古田肇知事(62)が事故発生直後の当日夜、岐阜市内のホテルで開かれた県職員主催の宴会に出席していたことが15日、分かった。
 古田知事は同日午前、自宅前で「会をすべてに優先したつもりはない。断続的に作業をしていく中で、必要な指示はした。事故対応に手抜かりがあったことはなかった」と説明。飲酒については「口を付けたかもしれないが、泥酔していたとかの状況では全くない」と語った。 

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 大学入試センター試験は2日目の17日、理科と数学の試験が全国725会場で行われ、全日程を終了した。

 大学入試センターによると、北海道では大雪による交通機関の乱れのため、札幌市の北海道大など9会場で午前9時半の試験開始時間を1時間繰り下げた。信州大工学部の会場(長野市)で行われた理科(1)の試験では、1教室で監督官が14分早く試験開始を命じるミスがあった。

 また、大雪の影響や病気などでこの日新たに278人が追試受験の許可を受け、2日間で計961人が追試対象となった。このうち509人はインフルエンザが原因だった。追試対象者は95年の934人を上回り、過去最高を更新した。

 ただ、センターは新型インフルエンザの影響で最大5万人強が追試を受ける事態も想定していただけに「思ったより少なくてホッとしている」と話した。

 追試は30、31日に行われる。例年は全国で2カ所だが、今年は新型インフルエンザ対策のため全都道府県に会場を設置。対象者が1人しかいなかった鳥取、島根両県を含め、すべての会場で追試を行うことになった。【本橋和夫、井上俊樹】

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「腹腔鏡下根治的膀胱全摘除術」を承認―先進医療専門家会議(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の先進医療専門家会議(座長=猿田享男・慶大名誉教授)は1月14日、今年初めての会合を開き、昨年11月に届け出のあった「腹腔鏡下根治的膀胱全摘除術」を第2項先進医療に承認した。

 「腹腔鏡下根治的膀胱全摘除術」は浸潤性膀胱がんが適応症。下腹部に操作孔(約12mm)をあけて、手術を実施する。従来の術式に比べ、▽術中の出血量を抑えることができる▽合併症としての腸閉塞や麻痺性イレウスを起こしにくく、術後早期の経口摂取が可能▽創感染のリスクを低減できる―などのメリットがあるとされる。

 この日はまた、既に第2項先進医療として承認されている「先天性難聴の遺伝子診断」について、検体検査を外部の医療機関に委託して共同実施することを承認した。


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